2015-08-04 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○西田昌司君 こういうことも含めて、結局、もう一度修正された決算書が、財務諸表が出てきて、それを証券監視委員会等がもう一度しっかりチェックをしていただいてやらないとコメントできないんでしょうけれども、しかし、常識的に考えて、百何十億円というのがそのまま認められるというのは私はちょっと分からないんです。
○西田昌司君 こういうことも含めて、結局、もう一度修正された決算書が、財務諸表が出てきて、それを証券監視委員会等がもう一度しっかりチェックをしていただいてやらないとコメントできないんでしょうけれども、しかし、常識的に考えて、百何十億円というのがそのまま認められるというのは私はちょっと分からないんです。
ですから、取りあえず会社側から説明というか修正をして、あと会計士がまた監査して出した後、今おっしゃったように証券監視委員会が中身をもう一度チェックしていくということになるんだろうと思いますけれども、そういうことをする上でも、結局はやっぱり、じゃ会計士監査が今回もどうなるのかという話なんですよ。
対応する金融機関も、やはり平時のモードを抜け切らないといいますか、経済合理性みたいなことばかり言って、通常の債務整理と変わらないような対応に基本的になってきたもので買取りが進まないという状況があって、当時、復興担当大臣が平野さんだったんですけれども、私も何度も質問でやっていたので、平野さんからお電話いただいて、どうしたら進むのかというようなことで知恵を貸してくれというようなこともありまして、今、証券監視委員会事務局長
あくまで証券監視委員会に係る検査の対象になるものでございます。 私の、検査局の立場からいたしますと、りそな銀行がダヴィンチ・ファンドに係るこういった一体の取引について投資勧誘をさせている事実を知った場合にどのような検査上の対応を行うのかということについてお答えさせていただくことになりますけれども、そういった対応で、そういった認識でよろしいでしょうか。
いずれにしろ、ファンドに関する規制の在り方というのは、ファンドを通じてリスクマネーの供給ということをまず第一義、先ほど育成庁という話を申し上げましたけど、そういうのが大事なところなんですが、同時に、これは先ほど桑原の方から申し上げましたように、先月でしたか、あれは四月の十八日に証券監視委員会、消費者委員会から四月の二十二日に、いずれもこの業務についての提言ということをいただいておりまして、いわゆる適切
○政府参考人（細溝清史君） 平成二十五年六月二十五日に証券監視委員会から勧告を受けておりますが、その中で法令違反の指摘がございます。
さらに、先般、証券監視委員会でも建議があっておりましたが、プロ向けファンドに関する制度につきましても抜本的な見直しというものを検討しておるところです。 したがいまして、金融庁といたしましては、引き続き、時代の変化、技術の進歩、いろいろあるんですが、そういったものに合わせて、投資者の保護というものの確保はきちんとできるように、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
ここには、証券監視委員会の使命として、「市場の公正性・透明性の確保」、「投資者の保護」、こういうものが書き込まれております。 しかし、その実態はどうかといいますと、翌年に、リーディングカンパニーであります野村証券が絡む公募増資関係のインサイダー取引事件などが多発したわけであります。さらに、その野村証券のＯＢでもある浅川氏が経営するＡＩＪ投資顧問による事件が摘発される。
証券監視委員会の機能の拡充ということがありますけれども、どのようにあるべきだというふうにお考えになっておられますか。
そういう中で、今日午前中もお話がいろいろと出ましたけれども、金融庁また証券監視委員会の監視あるいは取組が遅れたのではないのかと、こういう点がやはり非常にあるのではないかと思っております。情報もいろいろと、今日も若林委員だったですか、からもありましたけれども、随分早くから情報が入っていたにもかかわらず、そして当委員会においても昨年の秋に金子委員が指摘をいたしました。
さて、証券監視委員会ですね。監視委員会は、二〇〇六年と二〇〇九年にアイティーエム証券に検査に入っておりますよね。その際に、年金消失問題についてどうして把握できなかったんだと。ＡＩＭグローバルファンドの運用報告、それから唯一、外部監査事務所からの監査報告書というのはこの証券会社に行っていたわけでありますけれども、それ確認しなかったのかと。
先ほど西田さんが証券監視委員会委員長の話をされておりました。ちょっと聞いて私も思い出したことがあるので、通告はしておりませんけど、簡単なことなのでちょっとお聞きしたいと思いますが。 二〇〇九年の「年金情報」ですね、さっきから出ていますが、「年金情報」という雑誌で日本版マドフという記事が出て、もう暗にＡＩＪのことを言われているということで大騒ぎになったわけですね。
では次に、証券監視委員会が作成した資料の中に、ＡＩＭグローバルファンドの資金の収支概要というのがあります。これは御存じだと思うんですけれども。 この資料の中に、顧客から受け入れた金額が一千四百五十八億円というふうに書かれております。この数字は、いわゆる転売した部分は含まれていませんね。
これは、証券監視委員会が既に皆さんからの検査ではっきりさせたものだからこうやって監視委員会の資料として公表しているわけでございます。これどう見ても、つまりこの二つの投資事業組合を経由して解約顧客にお金を回している、スルーの場合もあります。 何を言いたいかといいますと、このＡＩＭグローバルファンドは純資産が目減りしておりますから、ここから解約資金が出せないというのがこのペケ印でございます。
これは検察なり証券監視委員会のまず役割だと思いますが、国会としては、今もございましたが、二度とこういうことが起きないようにどういう仕組みをつくるかというための参考人質疑でございますが、その前提として事実はきちっと述べてもらわなければ困ります。
先生の御質問は、さらにそれが刑法に定める詐欺ではないのかという点でございますが、刑法上の詐欺につきましては、証券監視委員会における犯則調査の対象外となっておりまして、捜査当局が捜査なさる事項でございます。
しかしながら、この規定は国家行政組織法八条と同内容の規定となっていることから、証券監視委員会はいわゆる八条委員会とされています。 ただし、これはもうおわびを申し上げにゃいけませんけれども、三月十九日の参議院予算委員会において、西田議員に対して答弁で三条委員会と申し上げたことは訂正をさせていただきます。
だけど、そこら辺は今ちょっと、時間がいただければ説明申し上げますが、全部は分かっておりませんけれども、今までのいろいろな任意調査でもしっかり、香港にお金があるということをまた金融庁からも、金融庁といいますか、証券監視委員会から香港の方に参りまして、お金があるということを確認を、八十億だったと思いますが、確認させていただきます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 押さえていらっしゃると思いますし、もっと詳しくということだったら証券監視委員会の事務局長から、実務をやっていますから御説明させればと思います。
金融庁の下に、その設置法に基づいて合議制の機関として独立してその職権を行使するというのが証券監視委員会でございまして、証券監視委員会が事前に強制調査するということは、これは公表していなかったと思います。メディアは報道していましたが、それはそれでありますので、先ほど来の自見大臣の御答弁で私は別に問題はないと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（細溝清史君） 正確には、証券監視委員会からお答えすべき事柄かとは思っておりますが、主幹事証券会社は複数あると聞いておりまして、どこという特定はできておりません。
しかもそれを、証券監視委員会は、この管理会社、ＡＩＭインベストメント・アドバイザーズ・リミテッドの住所地は札付きだと分かっていたわけだから、もう少なくとも一年か二年前には何らかの調査に入ってもいいのに、恐らくもうどうしようもなくなって、厚生労働省の方も二年延ばしても駄目だという、ぎりぎりぎりぎりまで延ばしに延ばしてこの措置をとっているから、もっと事態が悪くなっているんですよ。
この図を見ていただくと分かりますように、この外国私募投信というのは、今の法制では金融庁や証券監視委員会の手が届かないところが余りにも多いです。その中で時価情報を出していた管理会社が、その手の届かないケイマン、英領バージン諸島というタックスヘイブンにあって、これが関連会社で第三者じゃないということですね。ですから、いかなるごまかしもできると。それから、販売会社である保護預かり証券会社も関連だと。
こういう状況の中で、このバージン諸島というタックスヘイブンにある管理会社、これがＡＩＪ投信の関連だと思いますが、ここが、いわゆるざるなんですが、ここの住所、ここの名前は何年も前から証券監視委員会のところで話題になっていた、札付きだったというんですよ。これを何で分からないんですか。
専門性と独立性を備えた証券監視委員会、三条委員会、これを設置して、そこに監視、監督業務を全面的に移す、これが農水省の現在の正式な提案の中身でございます。農水省のもとにその監視、監督権限を、農産物に関してきちんと権限として保持する、こういう姿勢は全くとっていないことをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
先ほど、三条委員会の、独立の専門性を持った証券監視委員会にすべてをゆだねるというふうな提案をしていると言いました。さらに、それが正式に決定した段階で、今農水省が農産物に対して持っている監視、監督権限、これは三条委員会の設立が正式に決定した段階でもう移していい、金融庁にでも移していい、直ちにそれをだから実行する、こういう提案も同時にしている。
しかし、一元化される規制監督機関は、専門性と独立性を備えた証券監視委員会的な機関に一元化すべきであるということを農水省としては主張しているところでございます。 そして、今度、サルコジ大統領の旗振りでＧ20でもそのことが確認されましたが、一般の金融商品と、食料とか石油とか一次産品、それらの現物に関連する市場とやはり対応が異なるべきであるということが確認をされております。
証券監視委員会に調べさせるかどうかというのは、個別の件については基本的にコメントは差し控えますけれども、そういう問題、そこは委員の意見をしっかりと踏まえて、今後もいろんな意味で対応させていただきたいと思います。
○笠井委員 証券監視委員会は、上場企業がタックスヘイブンに設立したＳＰＣ、特別目的会社、特定目的会社を増資引受先として、そこを経由した増資実行の実態把握の強化に取り組んでいるということでありますが、それでは、増資に関係する犯則事件についてはこれまでに何件を摘発しているでしょうか。
そこで伺いたいと思うんですが、アメリカのＳＥＣ、証券監視委員会は、職員が三千五百名。インサイダー取引に伴うプライベートバンクとタックスヘイブンを利用した脱税事件の告発も実際やってきていると思うんですけれども、私は、今、国際的要請にこたえるためにも、日本の陣容の強化が求められていると思うんです。
しかも、弁護士が、例えば金融庁に行くとか、証券監視委員会に行くとか、あるいは、いろいろな形、もっと法曹がいろいろな各分野に行く、政治家になっておられる方もいるわけでありますし、政策秘書になっておる方もいらっしゃる。